海外展開支援研究会

活動目的

 日本の中小企業が海外展開などの国際化を行う際、予期せぬ多くの問題に直面し、撤退を余儀なくされるケースも少なくない。異文化を克服し、現地で永続的な経営を続けるためには、場当たり的な対応から脱却し、確固たる考え方を持って課題に取り組んでいくことが肝要である。この研究会では、様々なケースを調査・分析、助言のためのベースデータを構築し、実際の企業活動のサポートに繋げることを目的とする。

代表

平見 尚隆

連絡先

担当者:平見 尚隆

電話番号:087-832-1570

Email:hirami.naotaka@kagawa-u.ac.jp

会員数

5名( R4年 6月現在)

入会条件会費等

  • 中小企業の海外展開・国際化に興味を持っておられる方
  • 活動費は必要に応じて実費負担

活動概要

 中小企業の海外展開は、1980 年代後半から増加しつつあったが、バブルの崩壊により低迷、90 年代後半には円高を背景に再び増加、その後リーマンショックで再度減少の傾向を示した。近年は大企業の積極的な海外進出に伴い、増加傾向にある。このように、中小企業の海外展開は社会や経済情勢に大きく影響を受ける。また、中小企業が海外展開を行うまでの道のりは決して平坦ではなく、海外展開後も様々な課題が存在すると聞く。

 

  国内の人手不足を反映して、中小企業レベルでも外国人人材を積極的に受け入れようとする傾向がある。この動きに伴い入管難民法の改正も決定され、今後益々外国人人材の日本国内企業での労働が増加すると予想される。この流れの中で日本国内での中小企業の国際化が進んでいく一方、海外展開に向けての一つの布石となるとも考えられる。そこで、本研究会は広島県協会と包括提携を結んでいる広島大学で開催される外国人留学生と地元の中小企業間の交流を促すイベントなどに積極的に参画し、国際化の実態を調査・研究してきた。この成果は「ひろしまIT融合フォーラム(事務局:広島県商工労働局)」のIT融合研究会成果発表会(2021.3.9)で報告し、好評を得ている。なお、新型コロナウイルスによる国内の中小企業に対する打撃は大きく、就職に関する不透明感は否めない。当面は、この状況を鑑みながら活動を続けていく。

 

 一方、昨今の起業ブームを反映して新しいタイプの起業が行われている。これらの中には、国際化に直結した企業もある。国内で起業した起業家がいかにして国際化を図っているかなどについて調査研究している。

 

 これまでは、「海外展開を行う中小企業のための実践的マニュアルの研究・開発」という形で一般的な海外進出に関する調査研究活動を行ってきたが(報告書という形にまとめ、広島県中小企業診断協会の全会員及び全国各都道府県の診断協会へ配布 - 全部で約220冊、中小企業診断協会の会長賞受賞)、現在は上記国内での社員の国際化の課題や国内で起業した起業家がいかにして国際化を図っているかなどについて集めた事例を研究会内で共有している。中長期的な目標として海外展開の視点で作成したマニュアルと同様な実践的マニュアルを研究・開発していきたいと考えている。現在、研究会はOn-lineで実施中。

  

入会を希望される皆様へ

会合は原則、毎月一回、行っております。興味を持たれた方は、事前に上記連絡先までお問い合わせください。