グループ研究会

グループ研究会活動の活性化に向けて

会長挨拶 『グループ研究会活動の活性化に向けて』

 

一般社団法人広島県中小企業診断協会会長の江川 雅典です。

 

 当協会は、経営コンサルタントの唯一の国家資格である中小企業診断士の会員による専門家集団です。中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされ、「現状分析を踏まえた企業への有用なアドバイス」を信条に、その知識と能力を活かして幅広く活躍しております。

 さて、今年に入り、新型コロナ感染症のワクチン接種が始まったとはいえ、未だ抗体保有者が少なく依然として厳しい状況にあるなか、人の往来にも多くの規制がかけられるなど、自由な経済活動もままならない状態が続いており、体力を失い始めている中小企業も増えてきています。

 また、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動との両立を図っていくことが求められる環境下において、中小・小規模事業者や個人事業主にとってもアフターコロナを見据えた事業活動の変革が急がれるなど、課題は山積しています。

  

 そのような中で、中小企業診断士には、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できる知識や能力がこれまで以上に求められているところです。

 グループ研究会は、その研究活動の推進を通して、会員の企業診断、中小企業支援事業等に係る技術・能力の向上を図り、中小企業経営への高度な革新支援ならびに地域産業・経済の活性化に寄与することを目的としており、本部・県協会として積極的に活動を支援しています。インセンティブとして次のものがありますので積極的なご活用をお願いします。

  ・県協会「診断ひろしま」や協会本部「企業診断」への研究成果の掲載

  ・協会本部の「調査研究事業」への応募・採択による、活動の助成や優秀事例の協会シンポジューム(東京)での発表

  ・調査研究補助事業費の支給(令和3年度は各研究会に計42万円支給予定)

  ・中小企業診断協会の中国ブロック会議などを通じた、他県協会の研究会との交流

  ・研究の成果を活用した企業、行政その他の団体からの研究事業その他事業の受注

 新たな研究会を設立したいという場合には、テーマ型の短期間の研究会を含め、3名以上の会員で「研究会設立届」を提出していただければ、設立が可能です。

 多くの会員が研究会活動に参加され、自己研鑽やネットワークの拡大に取組んで頂きますよう期待しております。

 最後になりますが、中小企業支援機関や経営者の皆さまで、専門分野の研究を活かしたセミナーや支援等のご希望がありましたら、当協会ホームページの研究会連絡窓口(次ページ参照)からお気軽にお問い合わせいただければ幸甚に存じます。

 

グループ研究会の設立について

グループ研究会入会方法

 グループ研究会に入会を希望される方は、次頁以降記載の各研究会連絡先まで直接お申し込みください。但し、入会は、原則として、(一社)広島県中小企業診断協会の会員(正会員・準会員・名誉会員・特別会員)に限らせていただきます。

グループ研究会設立方法

 新たに会員3名以上からなるグループ研究会の設立をお考えの方は、次の「研究会設立届」を作成し、(一社)広島県中小企業診断協会 グループ研究委員会(jsmeca34@sunny.ocn.ne.jp)までご提出ください。「研究会設立届」様式は、協会HPよりダウンロードできます。1テーマ完結型など、期間を限定した研究会設立も可能です。お気軽にご相談ください。

ダウンロード
研究会設立届
研究会設立届.doc
Microsoft Word 38.5 KB

小冊子『グループ研究会の活動』

ダウンロード
グループ研究会の紹介 令和3年度版
グループ研究会の紹介_令和3年度版_202106改訂《Fix》.pdf
PDFファイル 452.4 KB