グループ研究会

さて、2025年の日本経済については、諸物価の高騰や人材不足の状況はあるものの、企業の適正な価格転嫁の進行、賃上げ等による実質賃金の向上、家計消費の節約志向の緩和、企業のＤＸや脱炭素化、人手不足対策の推進などによる設備投資の拡大傾向が見込まれるなど、全体としては緩やかな持ち直しが期待されていましたが、トランプ政権の「相互関税」導入により、その期待は一気に「不安」と「不確実性」の高まりに転換させられました。

この状況の中、中小企業・小規模事業者においては、継続した課題としての経営革新、生産性向上、省力化、事業承継、資金繰り、事業継続力強化計画の策定及び実効性の向上等の対応に加え、喫緊の課題として上記「不確実性」への対応が迫られる事態となっています。

中小企業診断士には、中小企業・小規模事業者に寄り添う伴走者として、経営者との信頼関係の構築に努め、経営の本質的な課題を抽出し、的確な経営戦略の立案や具体的な解決策の提示を通じて、企業の自己変革力を高めることができるよう、自走化に向けた伴走支援が期待されており、これまで以上に新たな知識の習得、情報収集の強化、それらを活用した幅広い対応力を継続的に向上させていくことの重要性が高まっています。

当協会は、「中小企業経営に寄り添い、共に考え、共に歩み、より良い方向に導くパートナーとして、中小企業の成長・発展、地域経済の振興に貢献する」ことを使命としており、会員の企業診断、中小企業支援事業等に係る技術・能力の向上に資するグループ研究会の活動を積極的に支援しています。インセンティブとして次のものがあります。

・県協会「診断ひろしま」や協会本部「企業診断」への研究成果の掲載

・協会本部の「調査研究事業」への応募・採択による、活動の助成や優秀事例の協会シンポジウム（東京）での発表

・調査研究補助事業費の支給（令和7年度は各研究会に計39万円支給予定）

・研究の成果を活用した企業、行政その他の団体からの研究事業その他事業の受注

新たな研究会を設立したいという場合には、テーマ型の短期間の研究会を含め、3名以上の会員で「研究会設立届」を提出していただければ、設立が可能です。多くの会員が研究会活動に参加され、自己研鑽やネットワークの拡大に取組んで頂きますよう期待しております。

最後になりますが、中小企業支援機関や経営者の皆さまで、専門分野の研究を活かしたセミナーや支援等のご希望がありましたら、当協会ホームページの研究会連絡窓口（次ページ参照）からお気軽にお問い合わせいただければ幸甚に存じます。

《中小企業経営者・中小企業支援機関ご担当者さまへ》

当協会のグループ研究会では、研究分野の専門性を活かした経営の診断や助言をはじめ、セミナー・研修会等を随時実施しております。

協会ホームページ上にグループ研究会へ直接連絡可能な「ご依頼・ご相談窓口」を設置しておりますので、お気軽にお問合せください。

グループ研究会へのご依頼・ご相談 - 一般社団法人広島県中小企業診断協会 (hiro-smeca.jp)

（注）報酬その他要件は、研究会「ご依頼・ご相談窓口」へ直接メールでお問い合わせください。

なお、ご依頼・ご相談にかかる一切の行為について、（一社）広島県中小企業診断協会は、何ら責任を負うものではありませんので予めご了承ください。

　グループ研究会に入会を希望される方は、次頁以降記載の各研究会連絡先まで直接お申し込みください。但し、入会は、原則として、（一社）広島県中小企業診断協会の会員（正会員・準会員・名誉会員・特別会員）に限らせていただきます。中小企業診断士以外および他の都道府県協会の会員で入会を希望される場合は、特別に入会が可能です。